親子関係不存在の訴え
夫が服役中や長期の別居などで、夫婦間に性的関係を持つ機会が明らかにないことが客観的に明白な場合は、生まれてきた子は「推定の及ばない子」とされ、父子関係を否定するためには「親子関係不存在の訴え」を起こします。
この訴えは、夫だけでなく母親、事実上の父親、子ども自身や親族も起こすことができます。
裁判手続により、夫の子として出生届をしている場合でも、裁判の確定証明書を戸籍窓口へ提出することにより、戸籍は訂正されます。
親子関係不存在の訴え
この記事の著者
代表 岸田明子
代表：岸田明子（行政書士・社会保険労務士・離婚カウンセラー）
当事務所は、離婚や夫婦間、男女間トラブルの専門事務所です。離婚カウンセリング・相談から離婚協議書や公正証書の作成・カウンセリング等まで対応しております。2010年より協議離婚の相談実績は累計1200件以上！行政書士である離婚カウンセラーが心を込めてお相談者様のお悩みを解決いたします。離婚に関するカウンセリング・相談は岸田明子事務所までお気軽にご連絡ください。
▼保有資格
日本行政書士会連合会 登録番号 第10262717号
大阪府行政書士会 会員番号 第6038号 （三島支部所属）
全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第27120176号
大阪社会保険労務士会 会員番号 第20376号 （大阪北摂支部所属）
NPO法人 日本家族問題相談連盟 認定離婚カウンセラー
