岸田明子事務所 離婚カウンセリング・書類作成についてのサービス・費用
サービス紹介
SERVICE
離婚カウンセリング・書類作成についてのサービス・費用
メール相談
- 1往復 2,200円
- ・メールの無料相談は、行っておりません。
電話相談
- 初回のみ 30分まで無料
- 2回目以降(時間 予約制)1時間以内 5,500円
面談相談
当事務所にて相談
- 1時間以内 5,500円
- 初回は平日1時間まで無料 土日祝30分まで無料
- その後10分につき 1,100円、その後30分につき 3,300円
当事務所にお越し頂いたお客様には、ご利用しやすいお得なサービスを、ご紹介致します。
出張相談
- 相談料は、当事務所にて相談の場合と同額です。
- 交通費実費、日当最大 5,500円
- ・江坂駅からの距離により 無料 ~
※内容によっては、出張相談でお受けできないものもございます。
離婚協議書、公正証書原案作成
- 33,000円
- ・ご相談料は含みます。
- ・何度でもご希望に添えるまで、内容は修正致します。
- ・協議事項の内容によっては、追加料金が発生致します。
公正証書作成手続きサポート
- 33,000円
- ・公証役場調印の代理人依頼の場合は、一人につき +11,000円
- ・当日、公正役場へお越し頂くだけの状態までお手配致します。
離婚協議書チェックサービス
- 16,500円~
- ・項目のチェックなど、基本的には口頭でのアドバイスとなります。
- ・全面的な手直しの場合は、離婚協議書作成となります。
内容証明郵便作成
- 16,500円 ~
- ・1枚の場合。文面1枚追加ごとに + 5,500円
- ・ご相談料は含みます。
- ・郵便代金は実費にて頂戴致します。
- ・何度でもご希望に添えるまで、内容は修正致します。
合意書作成
各種合意書作成
- 夫婦間合意書 22,000円~
- 示談などの合意書 16,500円~
- 公証役場での認証手続き 22,000円
- 手紙などの代筆 11,000円~
- ・ご相談料は含みます。
- ・何度でもご希望に添えるまで、内容は修正致します。
継続サポートパック
- ■ お得で安心!期間中何度でも、面談、電話、メール相談できます!
- ■面談、電話とも、場合により即日対応可能です。
- 1ケ月: 33,000円
- 2ケ月: 55,000円
- 3ケ月: 77,000円
離婚時年金分割手続き代行
- 16,500円 ~
- ・離婚時年金分割の情報提供の請求代行、年金分割の請求代行
当業務は、社会保険労務士のみが行うことができます。
途中でのプラン変更の場合は、今までお支払い頂いた金額を充当致します。
※相談料11,000円(税抜き)までは他の書類サービスをご依頼頂いた時の費用として充当することができます。
- ※弁護士法第72条により、相手方との直接交渉はできません。
- ※電話相談は、事前のお振込にてお願い致します。
- ※面談相談は、面談終了後、現金にて頂きます。
その他の書類作成についてのサービス・費用
- ・遺産分割協議書作成
- ・遺言公正証書作成のご相談
- ・金融機関などへの手続き
- ※価格はお問い合わせください。
離婚協議書作成
お話を伺い、法律的に妥当な協議内容になるようにサポートし、協議書を作成するサービスです。
■ お電話でご相談、申し込みされる場合
TEL:06-6310-9037
お電話にて協議書作成サービスのご相談予約を承ります。
■ E-mailからご相談、申し込みされる場合
お問合せフォームから協議書作成サービスをお申し込み下さい。
→ ご相談・お問合せフォーム
■ お電話でご相談、申し込みされる場合
TEL:06-6310-9037
お電話にて協議書作成サービスのご相談予約を承ります。
■ E-mailからご相談、申し込みされる場合
お問合せフォームから協議書作成サービスをお申し込み下さい。
→ ご相談・お問合せフォーム
公正証書作成サポート
33,000円
公証役場調印の代理人依頼の場合は、一人につき+11,000円
公正証書は、公証役場に配属された公証人のみが作成できる公文書です。
公正証書を作成していなけば、養育費の未払いの支払いをさせるために裁判を起こすことが必要となります、 後悔しない離婚のためには、是非、公正証書を作成することをお薦めします。
(現在、大阪市や、吹田市、茨木市、豊中市などは、公正証書作成手数料の助成を行っています。)
公証役場調印の代理人依頼の場合は、一人につき+11,000円
公正証書は、公証役場に配属された公証人のみが作成できる公文書です。
公正証書を作成していなけば、養育費の未払いの支払いをさせるために裁判を起こすことが必要となります、 後悔しない離婚のためには、是非、公正証書を作成することをお薦めします。
(現在、大阪市や、吹田市、茨木市、豊中市などは、公正証書作成手数料の助成を行っています。)